次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
2024年03月13日
次世代育成支援対策推進法とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図る為の雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備に取り組むための法律です。 また、「女性の職業生活における活躍に関する法律(女性活躍推進法)」とは、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現を目的として定められた法律です。 それぞれ課題分析を行い、下記のとおり行動計画を策定します。
１．計画期間
令和6年4月1日から令和10年3月31日までの4年間
２．目標
有給休暇の取得率を６０％以上とする３．取り組み内容
管理職会議で所属長の理解を得て実効性を高める。４．取り組みの実施時期
- 令和６年４月〜
- 前年度の有給休暇平均取得率及び平均取得日数の確認。
- 令和６年５月〜
- 従業員の有給休暇取得状況を確認し、取得が出来ていない部署へ取得を促す。
女性活躍に関する情報公表
| 公表項目 | 年度 | 率・割合 |
| 年次有給休暇の取得率 | 令和４年度 | 61.1% |
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